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証券会社元課長、投資装い7千万円詐取容疑(読売新聞)

 顧客から預かった約7000万円をだまし取ったとして、警視庁は27日、中堅証券会社「いちよし証券」(東京都中央区)の元課長、栗原茂容疑者(42)(名古屋市緑区相原郷1)を詐欺容疑で逮捕した。

 栗原容疑者は「借金返済などにあてた」などと供述しているという。同庁では、2006~09年に、計5人の顧客が計約1億1000万円の被害を受けた可能性があるとみて調べている。

 発表によると、栗原容疑者は07年6月~08年8月頃、埼玉県越谷市の女性看護師(80)から、変額型の個人年金保険への投資を装い、3回にわたり計約7000万円をだまし取った疑い。

 同庁幹部によると、女性は投資信託に投資していたが、栗原容疑者は「今が売り時。売却して変額保険を積み増しましょう」と勧めていたという。栗原容疑者は06年9月から同社越谷支店の資産アドバイザー課長を務めていたが、09年10月に顧客の指摘で不正が発覚し、同11月に懲戒解雇された。栗原容疑者の逮捕について、同社はホームページ上で、「事件を厳粛に受け止め、今後再発防止に努めたい」と謝罪した。

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老人虐待の疑い、宇都宮シルバーホームに立ち入り調査―宇都宮市(医療介護CBニュース)

 栃木県宇都宮市内の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で職員が入所者を虐待していた疑いが発覚した問題で、宇都宮市は立ち入り調査を開始した。再発防止策も進めており、既に法順守を求める文書を、市内450の介護福祉関連施設に通達した。

 立ち入り調査は、4人の職員が19日から実施しており、「実態を把握し次第、速やかに結果を公表する」(保健福祉総務課)という。また、「宇都宮シルバーホームは虐待ではないとしているが、あくまでも調査結果を基に、市としての対応を判断する」(同)としている。

 一方、通達した文書は、高齢者虐待防止法の順守を求める内容で、介護従事者の適切なサービス提供と、虐待を発見した場合の速やかな通報義務について周知を図った。今後も介護従事者の集会などで、繰り返し同法の順守を呼び掛けていく方針。


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がん治療を続け、働くコツを考えるセミナーを5月に開催(医療介護CBニュース)

 がん患者の就労について考えるCSRプロジェクトは5月1日、東京都渋谷区のSPAZIO2で、セミナー「がんと一緒に働こう!~治療を続けながら働くコツ~」を開催する。

 CSRプロジェクトは、NPO法人のHOPEプロジェクトとキャンサーネットジャパンによる、がん罹患と就労問題の解決を目指す取り組み。
 セミナーでは、CSRプロジェクトの桜井なおみ代表が「CSRプロジェクトとは」のテーマで、また神戸大大学院経営学研究科の大学院生の瓜生原葉子さんが「働き続けられる社会に向けて」のテーマで、それぞれ基調講演を行う。さらに、財団法人日本対がん協会の関原健夫常務理事が「働き盛りのがん」と題して特別講演を行う。
 このほか、桜井氏が司会を務める「働き世代のがんを考える」をテーマにしたディスカッションのパネリストとして、獨協医科大公衆衛生学講座の高橋都准教授やHOPEプロジェクトの近藤明美理事、クレディセゾン人事部の武田雅子部長らが登壇する。


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衆院国交委が日航本社視察=経営陣「状況改善」と説明(時事通信)

 衆院国土交通委員会は16日、会社更生手続き中の日本航空本社(東京都品川区)を視察し、大西賢社長らに経営再建の現状を聞いた。視察後、川内博史委員長(民主)は記者団に「1月に公表された再建計画よりは、足元の経営状況は改善しつつあると説明を受けた」と述べた上で、国交委として引き続き再建過程を注視する意向を示した。
 川内委員長によると、日航は「1月の再建計画よりも路線廃止数の深掘りを検討している」と説明。グループ全体で2700人を想定した早期退職も達成できるとの見通しを示した。一方、リストラ案や経営状況の詳細は更生手続き中を理由に説明を避けたという。 

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生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)

 生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62・4人と全国平均の倍以上となっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は1045人で、自殺率は10万人当たり62・4人だった。20年は同54・8人、19年は同38・4人だった。全国平均の自殺率は同25人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は2倍以上となっている。

 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が16・4%と、全国平均(2・5%)よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では50代が23・8%と最多で、77・8%が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く57・8%。次いで「経済・生活問題」(16・4%)だった。

 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

 一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で67・9%が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは108万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で229万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって12・6%、31・6%とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

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後発品使用促進に「著しく水を差す行為」―日薬が大洋薬品に要望書(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)は3月31日、薬事法違反で業務停止処分を受けた大洋薬品工業に対し、再発防止に向けた今後の具体的な対策を文書などで示すよう求める要望書を送付した。この中で日薬は、「事実を極めて不快感を持って受け止めている」「国を挙げて取り組んでいる後発医薬品の使用促進に著しく水を差す行為」などと厳しく大洋薬品を批判している。

 また日薬は、同日付で日本ジェネリック製薬協会(澤井弘行会長)、日本製薬団体連合会(竹中登一会長)にも要望書を送付した。この中では、違反事例の発生により会員薬剤師の多くが後発品に対し不信感を抱くことになり、「後発品の使用促進に悪影響が生じることも懸念される」と強調し、信頼回復に向けた努力を求めている。


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プランターの乳児2遺体、妊娠6~9か月(読売新聞)

 大阪市西淀川区のマンションのベランダにあったプランターから、乳児とみられる2遺体が見つかった事件で、大阪府警西淀川署は31日、司法解剖の結果、最初に見つかった遺体は妊娠9か月程度の男児、白骨化した遺体は妊娠6~7か月で性別不明と発表した。いずれも外傷はなく、死因は特定できなかった。

 同署によると、死体遺棄容疑で逮捕した佐久真久仁子容疑者(37)は「2人とも死んで生まれてきた。同居の元夫らに知られたくなかったので埋めた」と供述している。

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